2018-07-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号
○初鹿委員 過誤請求になじまないかもしれないという趣旨もわからぬでもないんですけれども、そうはいっても、やはり、この利用者の皆さんの要望を見ていただきたいんですけれども、市町村の判定による指標該当児の判定が妥当性を著しく欠いている場合がある、国の制度であるにもかかわらず、市町村の対応によって事業所の存廃が決まるやり方が国の制度としてはふさわしくない、このやり方は、関係者の不満を市町村に向けさせて、国
○初鹿委員 過誤請求になじまないかもしれないという趣旨もわからぬでもないんですけれども、そうはいっても、やはり、この利用者の皆さんの要望を見ていただきたいんですけれども、市町村の判定による指標該当児の判定が妥当性を著しく欠いている場合がある、国の制度であるにもかかわらず、市町村の対応によって事業所の存廃が決まるやり方が国の制度としてはふさわしくない、このやり方は、関係者の不満を市町村に向けさせて、国
時間がなくなってきたので、もう最後になりますが、今お配りをした資料の九ページ、十ページをちょっと見ていただきたいんですが、四、五、六の三カ月間の実績によって、指標該当児が半分を超えるか超えないかで区分の見直しを行うということに今なっているわけですね。
特に、指標該当児という子供の割合が半数を超えなかったら、区分二という報酬区分になってしまう。その場合には大幅な事業所の減収になるということで、この制度について主に二つの点の問題が指摘をされています。 一つは、指標該当児が半数を超えるかどうか。これは事業所の存続に直結するという話なんですけれども、それ自身は事業所で決められる話じゃない。